引っ越し見積りについて

引越しでやることはこれで全部です!

引越しでやること全てをまとめてみました!

実は、まとめている途中で分かったんですが、どんな状況から引越しをするか?次に住むところはどんなところになるか?それぞれのケースごとに微妙に違いがあるんですよね。

そこで、今回は最も引越しのパターンとして多い賃貸物件から賃貸物件への引っ越しについて、やることを紹介してみました。(それ以外の場合も次回以降の記事で紹介予定です。)

賃貸から賃貸への引っ越しでやること!

アパートやマンションのように、いわゆる賃貸物件と呼ばれるものから他の賃貸物件に引越しをする場合には、意外とやることは単純明快です。

なぜなら、今の物件に引越しをしてきた時にやった事を全て解約だったり、引っ越し先の情報と日程を伝えるだけでよかったりしますし、なんと言ってもはじめての事に挑戦しなきゃいけない事が極めて少なくてラクだったりもするからです。

まずはざっと箇条書きにしますと・・・

  1. 不動産屋への退去予定日の連絡
  2. 電気・水道・ガスの解約と新住所を管轄する場所への連絡
  3. 新聞など定期配達を利用している相手への連絡
  4. 郵便局への連絡
  5. NHKの契約をしている場合は連絡
  6. インターネット回線の契約をしている場合は引っ越し先で使えるか確認
  7. 住民票など役所絡みの処理
  8. 車やバイク(原付き含)をお持ちの方は
  9. お子さんがいる場合
  10. 金融機関絡み

1 不動産屋への退去予定日の連絡

次に引っ越しをするところの不動産屋さんはあなたが「いつから住もうとしているか」について、沈滞契約をした時点で分かっていますから特に連絡は必要がありません。ただし、今まで住んでいた部屋の大家さんにはすぐに教えてあげないといけません。

日頃、沈滞物件の管理をされている人に対して退去の予定日を伝える必要があり、世間一般の常識として退去の2ヶ月前とされています。もちろん、諸事情によって1ヶ月以内に引っ越しをする事もあるかもしれませんが、その場合は家賃は1ヶ月分を払う必要があります。(契約書を確認してくださいね)

場合によっては、賃貸契約書に「退去の際には2ヶ月以上前に連絡すること。そうでない場合は家賃2ヶ月分は払うこと」と定められている事も多く、その場合は契約書に書かれている通りに事を勧める必要があります。

なかには、「そんなの賃貸契約は無効だ!」と言われる方もいるそうですが、最初にそういう契約で納得されているはずですから「退去日までの日割りでしか払わない」という希望などはまず通らないと思われた方が無難です。最後は大家さんのご厚意といったところです。

2 電気・水道・ガスの解約と新住所を管轄する場所への連絡

電気や水道やガスのそれぞれの会社に電話で連絡をするのが最もてっとり早い方法となります。連絡をした際に、次の住所はどこに鳴るかを伝えれば、そのまま同じ会社で住所登録の変更だけすればOKか、それともひとまず解約手続きを行う必要があるか分かります。

もし、次の住所が今の管轄と異なる場合には、ひとまず現在の利用契約を解約する手続きをとり、それから次の管轄地のそれぞれの会社に自分で連絡をする必要があります。

どちらの場合も必要となるのは、今の住所で何月何日まで電気や水道やガスを利用したいのか?というあなたの希望と、次の住所でいつからそれぞれを利用したいのか?という希望です。

もちろん、適当な日を決めて手続きすることも可能ですが、退去をする日の前日まではお風呂にも入りたいですし、退去の日までは電気と水道も利用したいですよね。そうした都合はあなたでないと分からないので、できれば日時まで伝えることができるのが理想的です。

なお、利用料金は日割り計算で処理をしてくれますから、仮に25日までの場合と26日までの場合ではほとんど金額に差がでません。

ただし!注意が必要なのは月をまたぐケースです。水道などは基本料金というものがあるので、たった1日違うだけで1,500円ほどよけいにお金がかかることがあります。

これも事前に電話で質問しておけば教えてくれますよ。

3 新聞など定期配達を利用している相手への連絡

新聞の配達を依頼している場合には、読売や朝日などの場合にはおそらく引っ越し先でも同じ新聞の配達はあると思います。ですから引っ越し先の住所を伝えるだけで新しい住まいへの配達の引き継ぎもスムーズだと思います。

問題は、次の住所で同じ新聞がとれない場合です。この場合には今の新聞の解約をしつつ、次の住所で新しくとる新聞の手配もする必要があります。

とは言え、次の新聞はとりあえずコンビニなどでも簡単に手に入るので、引っ越し先に移ってからゆっくり検討するのがおすすめです。

特に、地方に住むことになる場合にはローカル新聞がメジャーな事も多く、その場合には大手新聞よりローカル新聞を読まないと職場での会話に馴染めないなどの弊害が発生することも考えられます。

そんな訳で、新聞は無駄に支払いをしなくても済むように解約だけを注意しておけば大丈夫ですよ。

その他の宅配も同じで、次のエリアで引き続き宅配をしてもらえない場合のみ、解約をしっかり済ませておくようにするべきなんです。

4 郵便局への連絡

郵便局への手続き(転居届)を済ませておかないと、引っ越しをした後に前の住所にいつまでも郵便物が送られてきます。

なお、転居届をしておけば1年間だけは前の住所に届いてしまった郵便物を新しい住所に送ってくれます。また、この手続きには旧住所を証明できる物が必要となったり、運転免許証のように身分証明ができるものも求められます。

5 NHKの契約者は引っ越しする旨の連絡

現在NHKの契約をされている方は退去日を伝え、その日まででひとまず契約が終わることを伝える必要があります。

もし退去日と引っ越し先にテレビを設置するまでに日数が開く場合には、日割り計算で対象外の部分は支払いがお得になりますし、次の住まいでテレビを置かない場合には当然にNHKの料金は払う必要がないので新しい契約をする必要もありませんよ。

6 インターネット回線の契約をしている場合は引っ越し先で使えるか確認

インターネット回線は解約をすると何万円もの違約金をとられる恐れがあるので要注意です。通常、更新時に解約をしないと途中解約という扱いとなってしまいます。

ただし、違約金を回避するための方法として、引っ越し先でも同じインターネット回線を利用できる場合にはそのまま引き継ぐことで違約金の対象とならず、そのまま何もなかったように契約を続けることができます。

インターネット契約をしている会社に連絡をし、次の住所でも引き続き利用ができるかどうか確認をしてみてください。(※私の体験上、次の住所で利用している回線が使えない場合には、違約金なしで解約ができたこともあります。)

7 住民票など役所絡みの処理

住民票など、役所に関連した手続きとしては、「転出届け・転入届け」があげられます。名前の通りこれから出る街では役所に転出届けを出す必要があり、次に済む街の役所には転入届けを提出する必要があります。

役所の窓口で書類をもらい、記入・捺印をする方法や、ネットから書類をダウンロードしてそこに記入・捺印をする方法などがあります。

8 車やバイク(原付き含)をお持ちの方は

運転免許証をお持ちの場合には書かれている住所の変更が必要となります。これは引っ越した後でもできますので、落ち着いたら警察署か運転免許センターに行って免許の裏面に住所の書き換えをしてもらいましょう。新しい免許証になるわけじゃありませんよ。
車庫証明申請と車検証住所の変更も必要となります、こちらも新しい住所で管轄となる免許センターなどで処理をしてもいましょう。

9 お子さんがいる場合

お子さんがいる場合には、とりあえずの予定だけでも担任の先生に連絡しておくのが望ましいです。また、すでに学校に通われている場合には「転校手続き」が必要となります。

10金融機関絡み

銀行に登録している住所が変更となる場合には、それをちゃんと伝えておかないと、万が一の際に住所確認をしても登録情報と住所がズレているために、振込や引き出しができなくなる可能性があります。

そんなことにならないためにも、銀行の窓口かホームページで住所変更の手続きはしておいてください。

これはクレジットカードも同じでして、住所変更をしておかないと紛失や再発行の際に余計な日数がかかってしまい、すぐに使いたいのに使えないといった悲惨なことにもなりかねません。